【交通事故後の対応】示談交渉をするときに気をつけるポイント！

示談交渉をするときに何よりも気を付けたいこと、それは「事故発生直後に当事者同士で示談をしない」ということです。

交通事故の加害者によっては自分の都合で示談交渉を持ちかけてくることがあります。しかし、事故直後に示談交渉を成立させることは、事故の加害者にとってはメリットがあるとしても事故の被害者にとっては何のメリットもありません。

口頭での約束であっても示談をその場で決めてしまうのは大変危険です。

軽い怪我で済んだし面倒な手続きは省いてしまおうとの想いから、示談に応じてしまうことがあります。しかし、その後で示談内容を変更しようと思っても、一度交わした示談の内容は原則変更できないので気をつけましょう。

以下は、交通事故の当事者同士で「示談交渉をするときに気をつけることポイント」についてまとめています。

 

（1）交通事故発生時は必ず警察に連絡！

交通事故が発生した直後は、どんなに小さな事故であっても「必ず警察に連絡」をしましょう。そのときに、人身事故であることを明確に伝えて、きちんとした実況見分を受けることが大切です。電話の内容で警察が物損事故だと判断してしまうと、詳しい実況見分が行われずに示談交渉の際に不利になる可能性があるからです。

 

（2）早期の症状固定に注意！

治療をしている病院の担当医師が「症状固定」と判断したのと同時に、治療が終了したと加害者側の保険会社は判断をします。治療が終了したということは、保険会社から治療費を支払う必要がなくなるからです。

加害者側の保険会社によっては、早いうちから症状固定ではないかとプレッシャーをかけてくることがあります。保険会社からの要求を鵜呑みにしてしまい、その時点で示談書にサインしてしまう人も少なくありません。

長く治療を続けていると回復ペースがゆっくりで、精神的に不安になっているせいもあるでしょう。しかし、症状固定と最終的に判断するのは、病院の担当医師です。保険会社が勝手に症状固定を決定することはできません。

長引く症状に不安になることもありますが、怪我を治すことを第一に考えましょう。そして、担当医師と相談のもと諦めずに治療を続けることが大切です。

 

（3）「治療費の打ち切り＝示談」は間違い！

加害者側の保険会社によっては、治療を開始してから早くて2～３カ月ほどで「治療費を打ち切る」と打診してくることがあります。保険会社が一括払いの中止をすることも違反行為ではないので、治療を継続するときには患者自身で治療費用を自己負担する必要があります。

治療費の打ち切りは、加害者側の保険会社が被害者の治療にかかった費用を直接病院に支払う「一括対応」という任意の行為を中止するということです。

治療費を打ち切られたら治療ができなくなる、それでは示談するしかないと誤解してしまう人がいます。しかし実際には、保険会社からの治療費の支払いが中止になっただけであり、今後も治療を継続するかどうかは患者（被害者）が医師と相談したうえで被害者自身が決めることです。

このようなことから、「治療費の打ち切り＝示談」は間違いですので、くれぐれもお気を付け下さい。

 

（4）最初に提示された示談金をよく確認する！

保険会社から「最初に提示された示談金をよく確認する」ことは、重要なポイントの一つです。というのも、保険会社から最初に提示された示談金の多くが、「低く設定」されているからです。

大きな数字をみて一瞬これでも良いかなと思ってしまうのが人の心理ですが、示談交渉を弁護士に依頼すると高い確率で示談金が「増額」するので、一回の交渉で示談を成立させるのはたいへん危険です。

 

 

 

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今回は、交通事故に関する示談交渉のときの注意ポイントについて見てきました。このほかにも、真実ではないこと、思ってもいないことを相手側の口車に乗せられて発言してしまったり、無意識に謝罪をしてしまったりということがないように気をつけましょう。

事故直後に発言した内容は警察の実況見分書に記載されますし、非を認めたと誤った解釈をされてしまう可能性もあるからです