交通事故で負った怪我の治療のために病院などの医療機関や、整骨院、鍼灸院などで治療や施術を受けることがあります。
事故の被害者は治療にかかった費用などを加害者側の自賠責保険や任意の自動車保険に損害賠償請求することができます。しかし、保険治療がスムーズに進むことのほうが珍しく、大きな事故であればあるほどトラブルが発生する可能性が高いといえます。
そこで今回は、交通事故治療を受けている最中に起こりやすい「トラブル」についてまとめています。考えられるトラブルを事前に抑えておくことで、万が一のときでも焦らず冷静に行動するようにしましょう。
目次
自賠責保険に治療費の請求ができないケースがある！？
交通事故の被害者に全く過失がないにも関わらず、加害者の自賠責保険や任意保険に治療費を請求できないことがあります。
ケース① 加害者に運転していた車が「盗難車」だったとき
加害者の自賠責保険や任意保険に治療費を請求できないケース、それは「ひき逃げ事故」を起こした車両が「盗難車」であったケースです。自賠責保険は人身事故で被害にあった被害者に最低限の救済を補償している保険です。そのため、ひき逃げされてしまったときには、事故の加害者が特定されるまでは自賠責保険に治療費などの請求ができないといった状況に陥るのです。
ケース② 加害者が「自賠責保険に未加入」だったとき
自賠責保険は車両を運転する者の加入が義務付けされている保険ですが、まれに自賠責保険に加入していない加害者もいます。この場合も、自賠責保険に治療費などの請求をすることができません。
盗難車だったときや自賠責保険に未加入の加害者との事故の場合は、事故の被害者自身の人身傷害補償保険や無保険車傷害保険(特約などを利用して治療を受けるようになります。また、任意保険に入っていないときには、政府保障事業や健康保険を使って治療費を全額自己負担することを回避することができます。
保険会社による治療費の打ち切り！？
交通事故の加害者が任意の自動車保険に加入していたときは、保険会社から治療費の一括支払い対応を受けられることがあります。そのため、事故の被害者が治療費などの立て替え払いすることなく怪我の治療に専念することができます。
しかし、この一括対応は保険会社の判断で、治療を開始した日から「1カ月～３カ月ほどで打ち切り」されてしまうことがあるのです。
治療費の打ち切り＝治療中止ではない
保険会社により治療費の打ち切りをされたとしても、これは治療を中止するということではありません。通院中の医師から症状固定の診断を受ける前は今後も治療を続けることで改善の見込みがあるということであるため、治療を続けるかどうかは治療を受ける本人の判断により決めることができます。
打ち切り後は健康保険を使い、後日請求する！
加害者側の保険会社から治療の打ち切りをされてしまったあとの治療費は、被害者の健康保険を使う、もしくは全額自費払いをして治療を受けるのが一般的です。
自己負担している分に関しては担当医師に「治療を継続する必要がある」といった内容の診断書を書いてもらったうえで、後日改めて保険会社に請求することができます。
治療費の打ち切りには原因ある！？
「通院頻度の低さ」
加害者側の保険会社から治療費の打ち切りをされてしまう原因はいくつかあります。
その一つに「通院する頻度が低い」ということがあります。各保険会社は、交通事故による怪我の症状に対して通院頻度はどのくらいか、という独自の判断基準をもっています。
たとえば、事故による症状がむちうち症だと仮定したときに、被害者が実際に通院した頻度が交通事故被害者や賠償問題の観点から「通院頻度が低い」と保険会社が判断したときには、治療費の打ち切りの原因になる可能性があります。
「漫然治療」
治療過程に即していない「漫然治療」をしたことで治療費を打ち切りされてしまうことがあります。
主な漫然治療としては、湿布薬やビタミン剤をもらい続ける、ネックカラーを長い期間装着し続けている、治療方法がリハビリテーションやマッサージばかりである、といった治療です。
症状固定された後の治療費は損害とは認められないため、保険会社は症状固定後の治療費を支払う必要性がなくなります。「漫然治療こそが症状固定に達した状態である」と考える保険会社が多いため、結果的に保険会社が治療費の打ち切りに踏み切るケースが多くなるのです。
今回ご紹介した「自賠責保険に治療費の請求ができない」、「保険会社による治療費の打ち切り」といった例は、交通事故治療で起こりやすいトラブルです。こういったトラブルが起きることを予期して、万が一のときでも冷静に行動することが大切です。そして、通院頻度や漫然治療に注意することで、未然に防ぐことができるトラブルもなかにはあるので、起こり得るトラブルを知っておくことがとても重要になります。