交通事故が原因で損害を負ったときは事故の加害者が加入している保険会社の担当者と示談交渉などのやりとりをしなければなりません。
以下は、万が一の場合に備えて覚えておきたい「保険会社とやりとりするときに注意したいポイント」についてまとめています。
できるだけ冷静な態度で対応することが大切！
交通事故の被害者は身体的にも精神的にも大きな損害を受けます。
被害者としては加害者から正当な損害賠償金を受けとろうと奮起しますが、示談交渉の場面で大きな声を出して高圧的な態度で保険会社の担当者に接するとそれだけ印象が悪くなり、気持ちよく手続きを進めてくれないといった事態にもなりかねません。
やはり被害が大きいほど被害者は感情的になってしまいますが、そのことで被害者自身の首を絞めてもいけません。そのため、できる限り話し合いや交渉をするときには、「冷静な態度」で加害者側と接するようにしましょう。
被害者は明確な意思表示をする！
交通事故により「むちうち症」などの怪我を負うと最悪の結果「後遺障害」と認証されることがあります。
保険会社にとしてはできるだけ支払う保険金を最小限に抑えたいというのが本音でしょう。こういったこともあり、被害者が事故による痛みや症状をしっかり意思表示をしないと、「治療するほどの怪我ではないのではないか」、「すでに完治しているのではないか」と保険会社に疑われて医療費などの支払いを打ち切られる可能性が生じます。
治療を続けるかどうかは患者自身と医師が決めることです。しかし、患者の意思表示が少ないと保険会社と同じく、医師からも「治療の必要がない」と判断されてしまうこともあります。そのため、消極的にならずに痛いときには必ず痛みの症状を明確に医師に伝えるようにしましょう。
保険会社に任せっきりにしない！
任意の自動車保険に加入していると、被害者自身にも少なからず過失があるときには補償の一つである「示談交渉サービス」を利用できることがあります。
被害者としては怪我の治療に専念できること、精神的な負担が少なくなることで大変便利なサービスです。しかし、すべての交渉や手続きを保険会社に任せていたことで、低い損害賠償金（示談金）しか受け取れなかったというケースも少なくありません。
たとえば、事故の被害者と加害者で同じ保険会社に加入していた場合、「一方の被保険者に交渉が有利に働いてしまうのでは」と勘繰ってしまうのも無理ないでしょう。
示談交渉を保険会社に丸投げしてしまい、示談交渉中のできごとを全く把握できていないといった状況を避けるためには、被害者自身もある程度「示談交渉の仕組みを理解」しておくことが大切です。
被害者が示談交渉を保険会社に任せっきりにしてしまうとデメリットになることがあります。しかし、事故の加害者としては保険会社ができるだけ保険金を低くしようと必死になるので、示談交渉サービスを利用するデメリットはほとんどないといえるでしょう。
交通事故の被害者としては事故により負った損害に対して正当な賠償金を受けられることが理想です。そのため、事故の加害者が任意の自動車保険に加入していれば保険会社の担当者と示談交渉を進めなければなりません。
被害者に全く過失がないときにはご自身の保険会社の示談交渉サービスを利用できないため、そのときには被害者自身が示談交渉に応じるか、または保険に弁護士特約がついていれば弁護士に示談交渉を代行してもらいます。
後悔のない示談交渉を進めるためには、保険会社や弁護士に任せきりにするのではなくて、被害者自身も示談交渉の流れを把握して自身に不利に働きそうな言動や行動には十分気をつけるようにしましょう。