「自転車事故」も交通事故の一つです！
自転車事故は事故に遭った、起こした当事者同士が事故後の対処方法が分からずに適切な手順を踏まれていないことが現代の社会問題となっています。
自転車を運転しない人でも他人事ではありません。歩行中でも、自動車やバイクの運転中だったとしても自転車との事故に遭ってしまう可能性があるのです。
自転車事故が起きたらどうする？
自転車事故であっても、事故後の対応をきちんとしておけば自動車事故やバイク事故と同じように、事故の加害者側に怪我の治療費などを損害賠償として請求することができます。
しかし、対応を曖昧に済ませてしまったときには、その後の怪我の治療費などはすべて自費で負担しなければならないといった問題が生じてしまいます。
このような問題を起こさないようにするには、「自転車事故が起きたときの正しい対処方法」を頭に入れておくことが大切です。
自転車事故を起きたときの正しい対処法
自転車事故に遭った被害者、そして事故を起こした加害者といった当事者同士で解決、示談を済ませているから「警察に報告をしない」というケースが多く発生しています。こういった事例を含めると、自転車事故の発生率は報告された件数よりもさらに高くなることが予想されます。
もし自転車事故を起きたときには、「自動車事故と同じように行動する」ということを基本として覚えておきましょう。
① 安全の確保
事故が起きた直後は、二次災害を起こさないために現場の安全を確保します。その後すぐに救急車を呼びましょう。
②警察に事故を報告
大きな怪我がなかったとしても警察に事故が起きたことを報告し、人身事故もしくは物損事故として現場検証などを受けるようにしましょう。目撃者がいれば連絡先を聞いておきます。事故の相手方とは連絡先を交換するといったことだけに留め、決して「示談交渉を当事者間で行わない」ようにしましょう。
事故後に怪我の症状がでてくることもあるので、絶対にその場で示談交渉に承諾はしてはいけません。
③保険会社に連絡
警察が現場に到着するまでのあいだに双方の連絡先などを交換します。契約している保険会社があれば事故の発生を報告して、その後の指示を受けます。
自転車事故で使える「個人賠償責任保険」とは？
自転車事故が起きたときに使える保険の一つに「個人賠償責任保険」があります。
個人賠償責任保険は、日常生活で起こり得る他人（第三者）への損害に対して、被保険者が損害賠償金の支払い責任が生じたときに補償される保険です。
一般的には、ほかの保険（自動車保険や火災保険、傷害保険など）に「特約」として付けることになります。保険料が比較的安いこと、補償される人の範囲（被保険者本人、その配偶者、同居の親族など）が広いことが特徴です。
個人賠償責任保険で補償される額は付帯する保険によってマチマチですが、5,000万円～1億円の範囲で補償されることが多いようです。
また、個人賠償責任保険には示談交渉サービスが付いているとさらに便利です。特約を付けられるようなときにはこういったサービスについてもよく確認しておくことが大切です。
自転車事故で使える「人身傷害補償保険」とは？
万が一の自転車事故に備えて任意の「自転車保険」に加入している人もいますが、一般的にはまだ自転車保険があまり世間に知られていないようです。
自転車の事故でも場合によっては、怪我の症状が重くて後遺障害につながる事故になることがありますし、最悪の場合は死亡事故になることもあります。
自転車事故にあったときに利用できる保険の中に、自動車保険の「人身傷害補償保険」という保険があります。
保険会社によっては自転車事故が適用範囲外ということありますが、補償の適用になるとき（契約車両以外の交通乗用具、歩行中も補償）には被保険者が自転車事故により死傷した場合の損害に対して補償を受けられるようになります。
人身傷害補償保険のほか、「自転車特約（自転車傷害特約など）」といった保険を取り扱うところもありますので、自動車と同じくらい自転車もよく運転する人にとっては安心の特約です。
車やバイクよりも近い距離なら自転車で、もしくは日常的に移動手段が自転車という人もいるでしょう。そこで問題になっているのが自転車の交通事故です。
車体が小さいことから事故にあってもそれほど大きな怪我は負わないと想像しがちですが、現実に自転車事故が原因で死亡事故に至るケースは増加しているようです。自転車を運転する人がマナーを守っていれば事故を減らすことができますが、どこに危険が潜んでいるか分かりません。
自動車やバイクとの事故よりも案外自転車事故は身近な問題であり、万が一のことを考えて保険に加入する、または自転車事故のときに使える保険の種類を把握しておくことも大切です。