保険治療できるって本当？交通事故治療で使える自賠責保険と労災保険の違い、そして休業補償のカラクリとは？

自動車やバイクを運行する人が強制で加入することが義務付けられているのが「自賠責保険」と呼ばれる強制保険です。そして、自賠責保険」と同じような補償内容でよく比べられることがあるのが、企業に勤める労働者が業務中や通勤中に交通事故に遭ってしまったときに使える「労災保険」です。

実際にどちらを利用して交通事故治療を受けるかについては事故の被害者が選択することができます。

そこで今回は、交通事故治療で使える「労災保険」と「自賠責保険」についていろいろとまとめています。知らなかった損をしないように交通事故治療で使える保険の基本を抑えておきましょう。

 

強制保険とよばれる「自賠責保険」とは？

「自賠責保険（正式名称、自動車損害賠償責任保険）」は、事故に遭った人を救済するための保険であり、自動車や原動機付自転車を運行する者は強制で加入することが義務付けられています。

 

自賠責保険の補償範囲について

交通事故の被害者に対する「最低限の救済をおもな目的とする保険」であり、傷害部分の限度額は「最高120万円」までとされています。限度額には治療関係の費用や休業損害、慰謝料、文書作成費用などが含まれています。

強制保険である自賠責保険に未加入のまま運転をしていたときには、「1年以下の懲役」、または「50万円以下の罰金」が科せられます。

慰謝料は「1日4,200円」までで、治療日数の総額を計算することができます。自賠責保険の補償限度額は、120万円までと定められているため、超過した分については加害者の任意保険や自己負担によって支払う必要があります。

 

自賠責保険の慰謝料の算出方法

自賠責保険の慰謝料は、「治療期間」と「実際に通院した日数を二倍した数」をくらべて、少ない方に4,200円を掛けることで算出することができます。

たとえば、《治療期間は90日で通院日数が30日の場合》

・・・90と30×２=60を比べて「通院日数」の方が少なくなります。

少ない方に4,200円を掛けるので、「60×4,200円＝252,000円」となり、慰謝料は252,000円となります。

しかし、自賠責保険から支払われる賠償金（慰謝料を含む）の限度額は120万円までのため、超えた分は任意保険の基準に従って慰謝料を計算していきます。

尚、自賠責保険は自動車を運転する者が強制で加入することが義務付けられた保険であるため、加入していないと罰則の対象となります。

 

自損事故は自賠責保険が適用できない！？

自損事故では、事故を起こした本人に責任・過失があるため、「自賠責保険の適用外」となります。自賠責保険は、人身事故で被害を受けた被害者を最低限救済することを目的としている保険のため、被害者がいない自損事故では自賠責保険が適用にはならないのです。

 

 

交通事故治療に使える労災保険とは？

交通事故治療にかかる治療費などの支払いに「労災保険」が使えることをご存じでしょうか。厚生労働省が管轄する労災保険とは、労働者を雇用する企業の加入が義務付けられている保険であり、労働者が一人であっても必ず加入する必要があります。

労働者とは、企業で働く正社員を含め、パートタイムの従業員やアルバイトスタッフも含んでいます。労働者が通勤中、就労中に起きた交通事故による損害は労災と認められるため、「労災保険」を利用して治療を受けることができるのです。

交通事故治療により損害を被った被害者は、加害者側の自賠責保険（強制保険）から損害賠償金を受け取ることができます。

交通事故治療には「自賠責保険」と「健康保険」のどちらを使えばいいのかという疑問が生じますが、それはケースバイケースで使い分けることができそうです。しかし、自賠責保険と労災保険から同時に補償を受けることはできませんので注意しましょう。

尚、労災保険の保険料は労働者が勤務している企業が負担しています。

 

労災保険の補償内容とは？

職場への通勤時や業務中に起きた交通事故については、労災保険から損害に対する補償を受けることができます。通勤時に起きた事故については「給付」といわれ、業務中の事故については「補償」とされています。

労災保険を使う場合は、健康保険とは異なり自己負担0円で治療を受けることができます。治療費のほか労災保険で補償される内容は、以下を参考にしてみてください。

 

◎休業補償・・・給料の6割が支払われる
◎傷病年金・・・治療から1年半立っても完治しない際に支払われる
◎障害補償・・・治療が経過した後にも後遺障害が残っている際に支払われる一時金や年金
ど
◎介護補償・・・年金を受け取る人に介護が必要になった場合
◎遺族補償・・・労働者が亡くなられた際に遺族に支払われる一時金や年金など
◎葬祭料・・・お葬式などを行う際にかかる費用など

 

労災保険を使った治療は「労災病院」

通勤中や業務中に起きた交通事故により怪我を負ってしまったときは、怪我の治療に労災保険を使うことができます。

交通事故が起きた直後は通常の交通事故と同じように、事故現場の安全確保や必要であれば救急車を呼び、必ず警察への報告をします。そのほか、事故の相手方との連絡先の交換、事故状況をメモに取っておく、保険会社へ連絡などをします。

労災保険を使った交通事故治療を受けるときには、必ず「労災保険病院や労災保険指定病院」に「第三者行為災害届」を提出し治療を受けます。ほかの病院で治療を受けたときは、被災労働者が先に立て替え払いをして後日労働基準監督署に治療費の請求をすると、給付を受けられるようになります。

 

労災保険と交通事故の過失相殺について

労災保険の特徴の一つとして、「過失割合は補償内容に関係しない」といったことがあります。

被災労働者にも過失があるときでも、過失相殺によって補償額が減額されることはありません。自賠責保険や任意保険のように過失相殺により補償額が減額する可能性がないため、治療にかかった費用は全額給付されます。

交通事故の過失割合が多くなってしまったときには、労災保険を利用して治療を受ける人が多いようです。

 

 

労災保険と自賠責保険の違いとは？

正社員、パートタイム、アルバイトなどの労働者雇うすべての事業者の加入が義務付けられている保険が「労災保険」です。

そして、自動車やバイクを運行する人が強制で加入することが義務付けられているのが「自賠責保険」です。

補償内容が似ていることから、どちらの保険を治療に利用するかどうかを悩んでいる人が多いようです。

労災保険と自賠責保険の主な違いとしては、労災保険には「慰謝料や通院交通費の支払いがない」こと、自賠責保険には怪我の補償に関する限度額が「最高120万円」となるのに対し、労災保険では過失相殺に関係なく治療費の「全額が補償」されることが特徴です。

そのほか、同じ補償内容として「休業補償」というのがありますが、労災保険と自賠責保険では受け取れる補償額が異なります。

 

休業補償の支給額について

業務中や就労中に交通事故に遭い怪我を負ってしまった労働者は、止むを得えず会社を休まなければいけないケースがあります。

このような時は、労災保険または自賠責保険から「休業補償」を受けることができます。

労災保険の休業補償は、合計80％（通常の休業補償60％と特別支給金20％）が支給されます。それに対し、自賠責保険は100％（全額）の休業補償が支給されます。

休業補償は二つの補償から重複して受けとることができないため、どちらか一方を選択しなければなりません。

 

労災保険の休業補償のカラクリ！

休業補償の支給額だけで比較すると、自賠責保険を使って休業補償の全額支給を受けた方がいいと考えてしまいがちです。

ここで注意した休業補償のカラクリがあります。

労災保険の休業補償は、60％であり、特別支給金の20％を合算すると80％になります。そこで覚えておいていただきたいのが労災保険の休業補償で満たされない「残りの40％分」は、加害者側に損害賠償請求することができるということです。

このことから、結果的には被害者が受け取れる休業補償額は通常の80％にプラス、加害者側からの賠償金である40％を足した「合計120％」になるということです。

休業補償のカラクリについて熟知している労働者の方であれば、自賠責保険よりも労災保険を使って交通事故治療を受けたほうが良いのではないかと気づくことができるのです。

 

交通事故治療で労働者が労災保険を使うメリット！！

労災保険を使っての交通事故治療にはメリットはたくさんあります。

その一つとして、「示談交渉を待たずして補償が受けられる」ということがあります。

示談交渉や症状固定（治療を続けてもこれ以上回復しない状態）、後遺障害認定がされるまでは損害賠償金が支払われないことが多いなかで、労災保険を使えば治療費を自己負担せずに安心して治療に専念することができます。

完治するまでの治療費が全額支給されるため、経済的な負担が少ないことはもちろんのこと、自賠責保険の補償額（怪我の場合、限度額最大120万円）を使わずに温存しておくことができます。

労災保険は、慰謝料や通院交通費などが補償外となっていますので、その部分だけは自賠責保険の補償でカバーするといった使い方ができます。

そのほか労災保険には「過失相殺がない」ため、被災労働者に過失がある場合でも補償額が減額されることはありません。被災労働者に過失割合が7割以上あるようなときは自賠責保険では補償額が減額されるので、労災保険を使って治療を受けたほうがいいといえるでしょう。

 

 

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事故の被害者や加害者が任意の自動車保険に加入していなくても、今回取り上げた「自賠責保険」や「労災保険」などを使って「保険治療」を受けることができます。

仕事とは関係のないところで遭った事故、そして仕事中に起きた事故に自賠責保険は使えます。そして、労働者が使える労災保険は、被害者の過失割合によって補償額が変動することなく医療費を全額支給してもらえることが大きな魅力です。

自賠責保険と労災保険では、とくに休業補償のカラクリを知っていると知らないとでは大きな差が生じます。だれかが手配してくれると人任せにするのではなく、自分自身でいろいろな情報を集めて、知らなかったから損をしたということがないように対処していきたいですね。