聞きにくいけど知りたい！交通事故の加害者でも保険治療できるの？

交通事故治療は事故の被害者だけでなく、事故を起こした「加害者」も同様に怪我があれば治療を受けます。

被害者が加害者の自賠責保険や任意保険に損害賠償を請求して、治療費などの支払いを受けることは分かりますが、「加害者の治療費など」は一体どうしたらいいのでしょうか。

 

加害者の交通事故治療に「自賠責保険」は使える？

損害賠償額などを算出するときは、保険会社が過失割合（事故の当事者双方でどちらに責任、過失があるかの割合）を決めて、過失割合の多い方を加害者、少ない方を被害者としています。

そして、交通事故の加害者でも場合によっては「自賠責保険の利用が可能」です。

 

加害者が自賠責保険を使えるケースとは？

加害者の過失割合が100％でなく、交通事故の「被害者にも過失割合があるとき」には加害者から被害者側の「自賠責保険」に損害賠償の請求ができます。

しかし、自賠責保険の考えでは怪我を負った人のすべてが怪我の状態に関係なく被害者となるため、加害者であっても事故の相手方に被害者請求をすることができるのです。

加害者に7割以上の過失があるケースでは、自賠責保険からの「補償額は減額」されるようになっています。事故の加害者だからといって補償を全く受けられないわけではないので、状況によっては自賠責保険が使えるということを覚えておくといいでしょう。

 

 

加害者の交通事故治療に「任意保険」は使える？

交通事故の加害者でも「任意保険」の利用が可能です。

 

加害者が任意保険を使うケースとは？

過失割合によっては、加害者も相手側の「自賠責保険に被害者請求」できます。

事故による怪我が重症で、治療が長引くときには治療費も高額になることが予想されます。自賠責保険では、最低限の被害者救済のための保険であるうえ、過失割合が高くなるほど補償額は少なくなります。

また、加害者の過失割合が100％であれば自賠責保険は適用されませんので、治療にかかる費用などのすべてが加害者自身の自己負担となります。そのため、加害者の中には、治療費が払えないからと怪我の治療を諦めてしまう人も多いようです。

このような最悪な状況に陥らないようにするためには、「任意の自動車保険」に事前に加入しておくことがとても大切なのです。

 

加害者が使える任意保険とは？

自動車保険に付帯することができる「人身傷害補償保険（特約）」は、加入者の「過失に有無に関係なく保険金を受け取ることができる」といった特徴があります。

加害者の過失が100％であっても任意保険の人身傷害補償保険（特約）を使えば、保証金を受け取ることができます。この保険は保証金を受けられることに留まらず、補償を受けられる対象者が多いこともメリットの一つです。

 

任意保険の補償を受けられる対象者

任意保険の補償を受けられる対象者は、被保険者はもちろんのこと、その配偶者や親族（同居）、未婚の子供（別居）、事故時の同乗者です。保険の内容によっては、契約車両以外の車（知人の車やタクシーなど）に対象者が乗っている最中に起こった事故についても補償が適用されることがあります。

人身傷害補償保険は、ひき逃げ事故に遭った被害者が加害者の特定ができないときや、事故に遭った車が盗難車であった場合などに補償される保険として重宝しますが、場合によっては事故の加害者に対してもプラスに働く保険なのです。

人身傷害補償保険を使って補償を受けたとしても保険の等級は下がらないため、保険料が高くなることはありません。

 

 

自賠責保険も任意保険も使えないときはどうしたらいいの？

自賠責保険も使えず、任意保険にも加入していないときに、加害者の怪我の治療費は一体どうやって支払えば良いのでしょうか。

こういったケースでは、加害者自身の「健康保険」を使うことで自己負担額を軽減することが可能です。

病院によっては、交通事故治療に健康保険が使えないと言ってくることがありますが、100％過失が加害者にあったとしても、健康保険証を提示すれば保険治療を受診することができるので諦めずに病院に相談してみましょう。

健康保険を使わない自由診療では、治療費の全額を自己負担しなければなりません。だからこそ交通事故により負った怪我の治療をするときには、必ず「健康保険を使って治療を受けたい」とのことを明確に病院側に伝えるようにしましょう。

 

 

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事故を起こしてしまった張本人である加害者は保険治療について知りたいけど、聞きづらいということがあり怪我の治療を受けずに放置してしまうこともあるようです。怪我の治療をそのままにして怪我の具合が悪化してしまえば、それだけ治癒が遅くなりますし治療費も高くなります。

交通事故を起こしてしまった加害者が、全く保険による補償を受けられないということではありません。今回紹介した自賠責保険や任意の自動車保険、さらには健康保険など、条件によっては交通事故治療に利用できる保険があることを覚えておきましょう。