【保険治療】交通事故治療で保険を使うときのポイント

交通事故に遭ってしまうと、怪我の治療費や自動車の修理代、ほかにもさまざまな支出が発生します。事故を起こした加害者はもちろんのこと、被害者にとっては、治療費の請求や保険の内容、そして損害賠償の補償範囲などがとても重要なポイントになります。

加害者が自賠責保険に入っているか、任意保険に入っているかは今後の治療にも影響してきます。交通事故治療と保険は切っても切れない関係ですので、よく理解しておくことが大切になります。

今回は、交通事故により負った怪我に対して保険治療をするときに知っておきたいことをいくつか紹介します。

 

まずは加入している保険会社に連絡しよう！

交通事故に遭った被害者はもちろんのこと、交通事故を起こしてしまった加害者も気が動転しているため適切な行動がすぐにはとれないことがあります。そのため、事故の状況や今後の流れなどを冷静に見極め、的確な指示ができる保険会社から助言を受けることができると安心です。

事故の当事者が「任意の自動車保険」に加入しているときには、現場の安全確保、救急車や警察の手配などが済んだら、「速やかに保険会社の担当者に連絡」をしましょう。尚、保険会社によっては事故発生日から60日以内に通知しなければならない決まりがあります。

保険会社は、年中無休の24時間体制で事故対応の専用窓口があります。保険会社の良し悪しは「事故対応の柔軟さ」や、今後の流れを「分かりやすく冷静に指示してくれる」かどうかという点です。保険会社の事故対応がスムーズであれば、ストレスなく事故治療に専念することができます。

 

保険会社が示談交渉の代行ができないときの治療はどうしたら良い？

交通事故の被害者が任意保険に加入していて、被害者側に少しでも過失があったときには「保険会社による示談交渉サービス」を受けることができます。

一方で、「被害者の過失割合が0％（無過失）」で被害者の保険会社からの損害賠償金支払いの必要がないときは、「保険会社は示談交渉の代行ができない」決まりになっています。

保険会社の示談交渉サービスを利用できないときには、被害者自らが加害者や加害者の保険会社と示談交渉を進めていかなければならず、治療を進めながらの作業は身体的にも精神的にも追い詰められてしまいます。

そのような事故後のトラブルをできる限り回避するためにおすすめなのが、「弁護士費用特約」を任意保険につけておくということです。保険会社が示談交渉の代行ができないときに弁護士費用特約があれば、弁護士に依頼して示談交渉を代行してもらうことができるからです。

 

加害者の加入している保険を確認してから治療を受ける！

交通事故に遭ったときに事故の当事者同士が話せる状態であれば、必ずお互いの情報を交換し合うことが大切です。

相手側の個人情報をはじめ、最も大事な情報が「加害者側の保険」についてです。

強制で加入する義務がある自賠責保険について、さらに任意で加入する自動車保険があるか、ないかについて確認をします。

自賠責保険のみに加入しているときには、被害者が補償される損害額も最低限度の保護のみとなりますので、実際には事故による治療費を補いきれないことがあります。その場合は、被害者が自費で治療費などを支払うこともありますので、病院での治療には「健康保険」を使うなどしてできるだけ自己負担額が少なく済むように工夫をします。

任意保険に加入していると、自賠責保険でカバーできない部分を任意保険でカバーできることがあります。しかし、保険会社からの支払いは示談交渉が完了してからといったことも多いため、被害者が立て替え払いをせざる得ない場合が大半なのです。

 

 

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交通事故の被害者も加害者も、どのような状況に陥っても焦らないために任意の保険に加入しておくことが大切です。交通事故による怪我の保険治療では、加入義務のある自賠責保険をはじめ、任意保険や健康保険など、その状況や事故の当事者の保険の有無によって受けられる治療や事故後の対応などに違いが生じます。

安心をお金で買うという言葉がありますが、万が一のときに備えて保険に加入しておくことが安心につながっていくのです。