【交通事故の対応】交通事故発生から交通事故治療までの主な流れ

万が一交通事故に遭ってしまったら・・・、きっと慌ててしまう人が多いでしょう。それでも、事故後の対応によっては後々の手続きに大きく影響してくることがあるので、できるだけ冷静を保ちながら落ち着いて行動することが大切です。

今回は、交通事故に遭ったとき、または起こしてしまたっときの「交通事故後から交通事故治療までの対応」についてまとめています。

 

「できるだけ冷静に行動することが大事」

交通事故発生から交通事故治療までの流れを説明するために、まず何よりも大切なことから紹介します。

それが、「できるだけ冷静に行動する」ということです。

交通事故を起こしてしまった加害者も、交通事故に遭ってしまった被害者も、事故のあとすぐは取り乱してしまうこともありますが、できる限り冷静に行動できると今後の流れがスムーズになります。

怪我人がいるときには二次被害を防ぐための対応が必要となりますので、まずは深く深呼吸をして自分を落ち着かせてから救護に向かいましょう。相手方から一方的に大きな声で責められることや、なにを言っても取り合ってくれないといったケースも珍しくありません。そのような状況で特に注意したいのが、「非のない点について謝罪をする」ことや、「当事者同士で示談を成立させてしまう」ことです。

過失は0であったのに謝罪をしてしまったことで過失があると判断され、不利益を被ってしまったり、示談が成立したあとに現れた症状の補償が受けられなかったりといったトラブルが生じるためです。

それでは早速、交通事故発生から交通事故治療までの主な流れをみていきましょう。

 

 

１．怪我人を救護し安全を確保する

交通事故後には、安全確保を怠ったために「二次被害」が起こることが多くあります。加害者や被害者、もしくは目撃者であってもできるだけ落ち着いて安全措置を取ることが大切です。

怪我人に意識があり移動できるときには、路肩や歩道に移動して「安全を確保」します。事故の状況によっては怪我人を移動させることがむずかしいこともあるため、そのようなときは無理に動かさずに「周囲の安全を確保（ハザードランプや発煙筒などを使用）」します。

周りに人がいるときには助けを求めて協力してもらいましょう。安全を確保したあとは怪我の具合や状態をみて救急車を手配します。ケガ人がいないときにも、二次災害や道路の渋滞を巻き起こさないために速やかに安全の確保をする必要があります。

 

２．警察へ連絡を入れる

怪我人の安全を確保して救急車の手配が完了したあとは、速やかに「警察へ通報」します。警察署への届けは道路交通法により義務付けられているため、物損事故ならびに人身事故であっても必ず連絡を入れるようにしましょう。

人身事故で警察に通報するときには、必ず「人身事故であることを明確に伝える」ようにしましょう。物損事故扱いで捜査が行われてしまうと、人身事故よりも捜査がしっかりと行われないことがあるためです。

事故の数日後に症状が生じたときには、物損事故から人身事故へ切り替えることも可能です。しかし、重症の怪我を負ってしまったときにはすぐに警察署へ申告に行けないこともあるため、そのようなときには治療費を一旦自費で支払うようになります。

 

３．相手側の情報を記録

救急車や警察が到着するまでには時間がかかることがあります。待っているあいだは当事者同士で「相手方の連絡先などの情報を記録」しておきましょう。

記録する点は、相手方の氏名や住所、自宅電話番号や携帯電話番号、勤務先、車両登録番号、自賠責保険の証明書番号や任意保険の保険会社名などです。

事故が起きた当初は何が起きたか分からず過失がどちらにあるかという判断はつきにくいものです。相手側が興奮して過失を押しつけようとしたとしても、確信のないことや自分に不利になり得る非は決して認めず、そして安易に謝罪することもせず、「その場での示談交渉は絶対にしない」ようにしましょう。

そのほか、「事故現場の状況をメモや写真に鮮明に残しておく」ことも大切です。加害者によっては警察が来るまえにタイヤ痕などを消そうとする人もいますので、自分自身を守るために記録は大変貴重な証拠となります。周りに第三者がいたり、目撃者がいたりするようなときには声をかけて協力してもらえると、事故の信憑性が増して不利益になる事態を避けることにもつながります。

 

４．保険会社へ連絡を入れる

安全を確保して、救急車や警察を呼び、当事者同士の情報を確認したあとは「保険会社に連絡」をします。

任意の自動車保険に加入している人であれば、加害者はもちろん被害者も自身の保険会社に報告をしておくといいでしょう。加害者によっては任意保険に加入していないことがありますが、そういった場合は自分の任意保険を使って対応することができます。

保険会社への連絡や報告は事故当日であれば一番いいのですが、すぐに連絡ができないときには後日報告することも可能です。尚、保険会社によっては事故から60日以内に報告しないと保険金を支払ってもらえない場合もありますので気をつけましょう。

 

５．警察出動・実況見分に応じる

警察が出動してくると物損事故や人身事故に関わらず警察による「実況見分」が行われます。

現場の状況を撮影して、タイヤ痕やブレーキ痕などを測ることで状況を把握していきます。事故を起こした加害者や被害を被った被害者、そして事故を目撃した目撃者からも事故の状況を聞き込みして実況見分書を作成してきます。

実況見分は、過失割合を保険会社が決定するための大変重要な書類になります。警察が過失割合を判断すると誤解されることがありますが、警察が決めるのは「刑事責任がどちらにあるか」という判断であり、損害賠償金などの民事問題を決定する権限はありません。

万が一、事故当時に重い怪我で警察の実況見分に応じることができないときには、後日警察に呼ばれ供述調書を作成し、その後に実況見分調書を作成します。

 

６．病院で検査を受ける

警察との実況見分を終えたあとは、目立った外傷がなくとも必ず医療機関（主に整形外科や脳神経外科）で検査を受けるようにしましょう。

交通事故で大きな衝撃を受けたときには流血を伴う外傷だけが重い症状とは限らず、場合によっては脳などに損傷を負っていることもあるので油断禁物です。事故後はなるべく早く病院で精密検査を受けることが大切です。

レントゲン検査やMRI検査で異常が発見されなくても、数日後や数ヵ月後にむちうちなどの症状が現れることもあります。事故当日は痛みがなかったけど、後から痛みがでてきたことを保険会社に証明するためにも病院での診察はとても重要です。

事故による症状であることを保険会社に信じてもらえないときには、検査を受けた病院に確認するよう伝えることができるので、さまざまなトラブルに備えて病院での検査は必ず受けるようにしましょう。

 

７．症状によっては治療を受ける

病院で検査を受けて異常が発見されたときには、医師の指示に従って治療を行います。

被害者である場合、加害者側の保険会社がスムーズな対応をしてくれる相手なら良いのですが、スムーズに進まないときには被害者が医療費を全額立て替え払いするケースがあります。

立て替えたときには必ず領収証をもらい、後日加害者側の保険会社に請求をします。立て替え費用が高額で治療費を支払えないときには、自身の健康保険を利用したうえで加害者側の自賠責保険に仮渡金や内払いの制度を利用して、「被害者請求」することができます。

 

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交通事故はいくら自分が気をつけていても、事故の被害者になり得る可能性があります。そのようなときに、できるだけ焦らず冷静に行動するためには「交通事故発生から交通事故治療までの流れ」を抑えておくことが大切です。そして、万が一交通事故の目撃者となったとしても基本を知っておくと冷静で適切な行動をすることができるでしょう。