交通事故が発生直後！絶対やってはいけないことや注意したいこと

交通事故が発生した直後は気が動転してしまい「思いもよらぬ行動にでてしまう」、「うまく話しができない」ということが考えられます。

しかし、どのような状況であってもできるだけ冷静を保って手続きを進めるためには、以下のようなことを必ず覚えておきましょう。

 

その場では絶対に示談しない！

交通事故が発生したときに絶対にやってはいけないことは、「その場で示談をする」ということです。事故直後に流れに任せてしまい、示談を成立させてしまうことがないように気をつけましょう。

事故の被害者や加害者の双方にいえることですが、特に被害者についてはその場ですぐに示談を成立させてはいけません。

 

・当事者同士での解決を求めてくるときには注意

加害者の多くが交通事故を大きな問題にしたくないという理由から、事故の当事者同士で事を解決したいと示談交渉を持ちかけてくることがあります。しかし、事故発生時に交わした示談内容のほとんどが、被害者にとって不利に働く可能性があることを忘れてはいけません。

 

・怪我の有無に限らず示談は即決しない

交通事故が原因とさえる目立った外傷がなくて、すり傷ほどで済んだというときは、被害者自身も面倒な手続きを避けるために示談交渉を早く進めたくなります。しかし、交通事故による症状が数日後に現れることもありますし、数カ月後に事故と因果関係がある後遺障害認定を受ける可能性も少なくありません。こういった可能性を考慮すると、事故直後に示談交渉を成立させてしまうのは非常にリスクが高いといえます。

 

・示談成立後の変更は原則不可

通常は、交通事故の加害者に治療費や後遺障害に対する損害賠償請求をすることができます。しかし、すでに示談成立をしていたときは、被害者から加害者側にこれ以上賠償請求をすることができなくなります。

このようなトラブルを回避するためにも、とにかく「その場で示談はしない！」ということを記憶に留めておきましょう。

 

 

理由もなく謝らない！

交通事故発生時に安易に発してしまった「ごめんなさい」、「すみません」といった謝罪の言葉は、ご自身に過失がない点まで責任を追及されることがあるため気をつけましょう。

 

・過失割合の重要性

相手がいる交通事故に関して、保険会社が重要視するのが「過失割合」についてです。

過失割合は、警察が作成した事故証明書をもとに保険会社が決定し、それに応じて損害賠償金を算出し示談交渉を進めていきます。

意味もなく謝罪をしてしまうと、交通事故の被害者に全く過失がなかったとしても、謝罪を聞いた加害者や保険会社から「被害者にも非があったのでは？」と謝罪した点を強く追及されることがあります。

過失割合をみながら損害賠償金を算出しますが、それでも謝罪したことが影響して被害者に不利に働く可能性もあるので気をつけましょう。

 

・厳しい追及にも怯まない

加害者側の保険会社はできるだけ保険金の支払いを少額で抑えたいと考えていますので、被害者の過失割をかなり厳しく追及してくるでしょう。

警察による実況見分の時点で謝罪の言葉を多く発してしまう方が多いようですが、警察は事故の当事者双方、さらには目撃者、現場の状況をみて総合的な判断をしますので、取り調べを受けたときには事実を述べるだけに留めて謝罪をする必要はありません。

 

 

無過失では保険が使えない！？

被害者が任意の自動車保険に加入していれば、事故にあったときの手続きはすべて保険会社が代行してくれると考えてしまいがちです。

しかし実際には、契約者に過失がない「無過失の事故」であった場合は、任意の保険会社は介入できません。そのため、示談交渉などの事故対応はすべて自分で行う必要があります。

 

・自分で進める示談交渉のリスク

自分で示談交渉を進めてしまうと加害者側の任意保険会社との示談交渉が上手くいかない、加害者が無保険であるときは自分に不利な示談内容を迫られるなど、トラブルに発展する可能性が懸念されています。

 

・場合によっては専門家に依頼する

自分だけで示談交渉を進めることに不安があるときは、交通事故関連に強い「弁護士」に示談交渉の代行を依頼するのがベストです。尚、加入している任意保険に「弁護士費用特約」がついていれば、特約を利用して弁護士費用を支払うことができます。

 

 

 

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強い衝撃によるダメージ、それに自分に限ってあり得ないといった過信から、交通事故直後は気持ちが動転して正しい判断ができないことがあります。そのため、交通事故直後に示談交渉に応じてしまうことは非常にリスクが伴いますし、被害者にとっては十分な補償が受けられないといったことにもなりかねません。

事故直後には正しい判断がしにくいということを頭に置いて、答えないことは無理に答えようとせず、保険会社や弁護士に対応を任せるといったことも状況に合わせて検討しても良いでしょう。